MobileRemoteAsist

利用規約

制定日: 2026年10月26日

この利用規約(以下「本規約」)は、村越 勲(以下「当方」)が提供するリモートサポートサービス「MobileRemoteAsist」(アプリ・管理画面・関連するサーバーを含み、以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

  1. 「テナント」とは、本サービスの利用の単位であり、契約・デバイス・管理者をまとめたものをいいます。
  2. 「オーナー」とは、テナントの契約と支払いに責任を持つ利用者をいいます。
  3. 「管理者」とは、オーナーから招待を受けてテナントに参加した利用者(オーナーを含みます)をいいます。
  4. 「デバイス」とは、本サービスのアプリを入れ、テナントに登録した端末をいいます。
  5. 「有償契約」とは、Free 以外の契約種別(PRO・Enterprise・Spot Support)およびオプションの契約をいいます。

第2条(アカウント)

  1. 利用者は、正確な情報を登録してアカウントを作成するものとします。
  2. 利用者は、パスワード・確認コード・無人アクセスのトークン・スポットサポートの接続 ID とトークンなどの認証情報を、自らの責任で管理するものとします。認証情報を用いて行われた操作は、当該利用者による操作とみなします。
  3. 認証情報の漏えいや不正な利用に気づいた場合は、速やかにパスワードの変更などの対策を行い、当方に連絡するものとします。

第3条(遠隔操作についての責任)

  1. 利用者は、遠隔操作の対象とする端末について、所有者または正当な管理権限を持つ者の許可を得たうえで本サービスを利用するものとします。
  2. 無人アクセス(端末の前に人がいなくても接続できる機能)を有効にする場合は、その端末の利用者に、遠隔操作されることがあることを事前に知らせるものとします。
  3. 遠隔操作によって行った操作の結果(データの変更・削除・送信などを含みます)は、操作を行った利用者が責任を負うものとします。

第4条(料金と支払い)

  1. 有償契約の料金は、当方のウェブサイトに表示する価格(消費税込み)とします。
  2. 支払いはクレジットカードにより、決済代行事業者(Stripe)を通じて行います。当方はカード番号を保持しません。
  3. 有償契約は、月払いまたは年払いの請求期間ごとに自動で更新します。更新の日に、次の請求期間の料金を請求します。
  4. 請求期間の途中で上位の契約またはオプションを増やす変更をした場合は、変更の時点で残りの期間の差額を請求し、支払いが完了した時点で変更を適用します。
  5. 下位の契約またはオプションを減らす変更は、その時点の請求期間の終わりから適用します。
  6. 支払いができない場合、当方は、有償契約による機能の提供を停止し、または契約を終了することがあります。

第5条(解約と返金)

  1. オーナーは、管理画面からいつでも解約を予約できます。解約は、その時点の請求期間の終わりに効力を生じます。
  2. お支払い済みの料金は返金いたしません。請求期間の途中で解約または下位の契約へ変更した場合も、日割りでの返金・差し引きはいたしません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、この限りではありません。
  3. 解約または下位の契約への変更により、登録デバイス・管理者・無人アクセスの数が新しい上限を超える場合、当方は一定の猶予期間の後、超えた分の利用を制限することがあります。制限の内容は管理画面に表示します。当方はこれらを自動で削除はしません。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 許可を得ていない端末への接続、または他人を欺いて接続を許可させる行為(いわゆるサポート詐欺を含みます)
  2. 他人の財産・個人情報・営業秘密などを不正に取得し、または不正に利用する行為
  3. 法令または公序良俗に反する行為、犯罪行為に関連する行為
  4. 他人の認証情報を不正に利用する行為、他人になりすます行為
  5. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、不正に侵入しまたは妨害する行為
  6. 本サービスのアプリを解析・改変し、または上限・制限を不正に回避する行為(法令で認められる範囲を除きます)
  7. 本サービスを、当方の許可なく第三者に再販売・貸与する行為
  8. その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

第7条(利用の停止)

当方は、利用者が本規約に違反した場合、または本サービスが不正に利用されている疑いがある場合(第三者からの通報を含みます)は、事前の通知なく、当該利用者またはテナントの利用の全部または一部を停止できるものとします。停止した場合でも、当方は支払い済みの料金を返金しません。ただし、不正な利用の疑いが誤りであった場合は、この限りではありません。

第8条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当方は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者に重要な影響を与える変更をする場合は、事前にウェブサイトまたはメールでお知らせします。
  2. 当方は、設備の保守・障害・天災・通信事業者や外部サービス(クラウド・決済・メール配信など)の障害その他やむを得ない事由により、本サービスを一時的に中断することがあります。
  3. 当方が本サービスを終了する場合は、少なくとも30日前までにお知らせします。この場合、終了日以後の請求期間にかかる支払い済みの料金は返金します。

第9条(保証の否認)

当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、常に中断なく動作すること、またはすべての環境・ネットワークで接続できることを保証しません。利用者は、重要なデータについて自らの責任で控えを取るものとします。

第10条(責任の制限)

  1. 当方は、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、当方の故意または重大な過失による場合を除き、損害が生じた月に利用者が当方に支払った本サービスの料金の額を上限として、通常かつ直接の損害に限り賠償の責任を負うものとします。
  2. 前項の定めは、消費者契約法その他の法令により無効となる範囲には適用しません。

第11条(個人情報)

当方は、利用者の個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第12条(規約の変更)

当方は、民法の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までにウェブサイトでお知らせします。効力が生じた日以後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条(連絡)

当方から利用者への連絡は、登録されたメールアドレスへの送信、または管理画面・ウェブサイトへの掲示により行います。利用者から当方への連絡は、[email protected] 宛てのメールにより行うものとします。

第14条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。